2004-03-02 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
そんなようなメカニズムの中でございますが、先ほど申し上げましたように、年金資金運用基金の事務諸費等に関しては、法律の規定をもって、これが交付金という形で厚生保険特会から支出されているということでございますので、これも、今現在起きていることとはちょっとまた違いますけれども、観念的には、先生がおっしゃられたようなつながりというものが制度的に存在し得ないわけではない。
そんなようなメカニズムの中でございますが、先ほど申し上げましたように、年金資金運用基金の事務諸費等に関しては、法律の規定をもって、これが交付金という形で厚生保険特会から支出されているということでございますので、これも、今現在起きていることとはちょっとまた違いますけれども、観念的には、先生がおっしゃられたようなつながりというものが制度的に存在し得ないわけではない。
特に最近、国立博物館の誘致というようなことで、二、三年前に運動がとまっておるような状態でございますが、またことしから推進会議で始まっておるようでございますし、何か今月か来月には九州全体のそういう民間団体の動きがあるようでございますから、できればひとつぜひ文化庁の方から、調査費用は二千万で少ないでしょうけれども、官房事務諸費等もありますし、いろいろありますから、ぜひひとつ目をとめていただきたいというふうに
たくさんございますけれども、まず第一に、総理府がお出しになりましたこの事業計画を見ますと、元来この種の団体というものは、事業それ自体というよりも、会を運営をする基本的経費といいますか、職員の人件費あるいは一般的事務諸費等については、協賛する団体があり、事前にそれらの歳入は明らかになっておって、少なくも事業推進のために集めた寄付金をこれに充てるというような性格を持つべきでないということは、この団体認可
○参考人（堀坂政太郎君） 造成費というのは、工事を請け負わしてできたのが造成費でございますが、そのほかに金利をお払いしなければならぬというもの、あるいは私ども事業団の職員がこの造成の工事の基本のあれをやっていますので、それらの人件費、あるいは事務諸費等が管理費としてかかるのでございまして、この点は住宅公団その他の政府機関の土地造成におきますやり方と全く同様でございます。
○井伊委員 年間平均百万円ぐらいの手数料収入ですと、それから事務諸費等を差し引いてみると、やはりその半分ぐらいになるというような状態でありますが、実際上そのぐらいのことでやっていけるのでしょうかということです。事務所費のほうでそれだけかかっておるので、実収入はその半分である。現にまた他のほうからのあれからしますというと、そういうもの以外に何かやはり収入があって、それどころじゃないのだ。
○大谷証人 資金は、初めは仏教保全経済会の会員はほとんどないのでありまして、資金を得る面がございませんから、その仏教保全経済会の会員として入会し、また保全経済会に出資をされた歩合をもつて、全部の一厘だけを仏教保全経済会にまわしてもらうという約束であつたのでありまするが、初めはごく金額が少数であつたので、後日計算を立てるということによつて、初めの人件費、事務諸費等の費用は保全経済会から一時立てかえをしてもらうということで